OECDが1980年9月に採択した「プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドラインに関する理事会勧告」に記述されている以下8つの原則。
1)「目的明確化の原則」（収集目的を明確にし、データ利用は収集目的に合致するべき）
2)「利用制限の原則」（データ主体の同意がある場合、法律の規定による場合以外は、目的以外に利用使用してはならない）
3)「収集制限の原則」（適法・公正な手段により、かつ、情報主体に通知又は同意を得て収集されるべき）
4)「データ内容の原則」（利用目的に沿ったもので、かつ、正確、完全、最新であるべき）
5)「安全保護の原則」（合理的安全保護措置により、紛失・破壊・使用・修正・開示等から保護するべき）
6)「公開の原則」（データ収集の実施方針等を公開し、データの存在、利用目的、管理者等を明示するべき）
7)「個人参加の原則」（自己に関するデータの所在及び内容を確認させ、又は異議申立てを保障するべき）
8)「責任の原則」（管理者は諸原則実施の責任を有する）