一般財団法人日本情報経済社会推進協会

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個人情報保護の取り組み

個人情報保護方針

一般財団法人日本情報経済社会推進協会(以下、「当協会」という。)は、わが国の情報化の発展に資する様々な事業を実施することにより、わが国経済社会の発展に寄与することを目的に設立された法人であり、個人情報保護の推進、インターネット上の情報の信頼性(トラスト)確保、情報利活用に向けた調査研究・提言、セキュリティマネジメントの推進等を行っております。

当協会は、法人としての社会貢献と使命達成のために実施する調査研究、各種制度の運用、普及啓発事業等におけるすべての個人情報をより厳正に取り扱うため、日本産業規格「個人情報保護マネジメントシステム‐要求事項」(JIS Q 15001)に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを策定し、適切に継続運用いたします。

また、以下のとおり当協会の役職員等が遵守すべき行動基準として本個人情報保護方針を定め、その遵守の徹底を図ることといたします。

  1. 当協会は、すべての事業で取り扱う個人情報及び役職員等の個人情報に関して、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、国が定める指針及びその他の規範を遵守します。
  2. 当協会は、事業遂行のために必要な範囲内で利用目的を明確に定め、適切に個人情報の取得、利用及び提供を行います。取得した個人情報は利用目的の範囲内でのみ利用し、目的外利用を行わないための措置を講じます。
  3. 当協会は、前項の措置により取得した個人情報の取り扱いの全部又は一部を委託する場合には、十分な保護水準を満たした者を選定し、契約等により適切な措置を講じます。
  4. 当協会は、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等のリスクに対して合理的な安全対策及び是正措置を講じます。
  5. 当協会は、本人からの当該個人情報の開示、訂正、削除、利用停止等の要請及び苦情や相談に対して遅滞無く対応いたします。
  6. 当協会は、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に見直し、改善いたします。

制定:2005年7月19日
最終改定:2022年4月1日
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
会長 杉山 秀二

当協会の個人情報保護方針に関するお問い合わせ先

一般財団法人日本情報経済社会推進協会
総務部総務グループ
東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内

個人番号及び特定個人情報の適正な取り扱いに関する基本方針

2022年4月1日
一般財団法人日本情報経済社会推進協会

1.事業者の名称

一般財団法人日本情報経済社会推進協会

2.関係法令・ガイドライン等の遵守

当協会は、個人番号及び特定個人情報(以下「特定個人情報等」)の取り扱いに関し、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(マイナンバー法)及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」、並びに「個人情報の保護に関する法律」(個人情報保護法)及び各省庁のガイドラインを遵守します。

3.利用目的

当協会は、提供を受けた特定個人情報等を、以下の目的で利用します。
(1)役職員等及びその扶養親族に係る個人番号関係事務
・法定調書及び源泉徴収関係事務
・退職手当等受給者別支払調書関係事務等
・社会保険関係事務及び労働保険関係事務等
・その他番号法に定める特定個人情報の提供を受けることができる関連事務等

(2)役職員等以外の個人に係る個人番号関係事務
・法定調書及び源泉徴収関係事務等
・退職手当等受給者別支払調書関係事務等

4.安全管理措置に関する事項

当協会は、特定個人情報等の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人番号の適切な管理の為に、別途「特定個人情報取扱規程」を定め、これを遵守します。

5.委託の取り扱い

当協会は、特定個人情報等の取り扱いを第三者に委託することはありません。

6.継続的見直し

当協会は、特定個人情報等の取り扱いを継続的に見直すよう努めます。

7.特定個人情報等の開示等

当協会は、本人又はその代理人から、当該特定個人情報等の利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用の停止、消去又は第三者提供の停止の求めがあったときは、法令等に定められている場合を除き、遅滞なく対応いたします。

8.質問及び苦情処理の窓口

当協会の特定個人情報等の取り扱いに関する質問又は苦情につきましては、以下にお問い合わせ下さい。

一般財団法人日本情報経済社会推進協会
総務部総務グループ
東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内

個人情報の取り扱いについて

1.利用目的

当協会は、個人情報を次の利用目的の範囲内で利用いたします。

対象

利用目的

セミナー等の参加者に関する個人情報

・案内を希望された方を対象に、セミナーやイベントのご案内をするため。
・セミナーやイベントへの参加者との連絡、当日の参加確認、後日適したサービス等のご案内(ただし希望者に限る)のため。

セミナー等講師の方に関する個人情報

・セミナー等に関する連絡、情報提供、謝金支払いのため。

委員会等の委員の方に関する個人情報

・委員会等開催にあたる、委員委嘱のため。
・委員会等運営に関する連絡、情報提供、謝金支払いのため。

事業に関する個人情報

【プライバシーマーク制度事業】
・プライバシーマーク申請事業者に対する審査、付与登録のため。
・プライバシーマーク制度関連の相談対応のため。
・プライバシーマーク制度関連の事故報告対応のため。
・プライバシーマーク審査員登録業務のため。
・プライバシーマーク制度運営に関するお知らせ等の情報配信のため。
・プライバシーマーク制度普及に関するアンケート、インタビュー等及びその運営管理のため。
・指定審査機関、指定研修機関に対する審査、管理のため。

【認定個人情報保護団体事務局事業】
・消費者の方からの対象事業者に対する苦情問合せ対応のため。
・対象事業者への必要な情報発信を行うため。
・対象事業者の事務(申請、変更等)手続きのため。
・その他対象事業者の個人情報等の適正な取り扱いの確保に関し、必要な業務のため。(CBPRシステムの審査や認証業務、事故報告の受付、個人データの加工相談等)

【デジタルトラスト事業】
・JIPDECトラステッド・サービス登録における審査、登録、登録証の発行のため。
・標準企業コード登録管理における申請に対する内容確認、登録、連絡のため。

【受託事業】
・受託事業実施のため。

【自主事業】
・ISO国内審議団体の運営のため。

当協会出版物の購入をご希望される方に関する個人情報

・当協会の出版物を購入されるにあたり、その購入受付及び発送のため。

当協会賛助会員制度に関する個人情報

・会員からの要望に応じた適切なサービス提供及び会員情報管理をするため。

当協会の理事・評議員に関する個人情報

・理事会、評議員会の案内及び運営管理のため。

当協会へ入職を希望される方、もしくは当協会役職員等(退職者含む)に関する個人情報

【当協会へ入職を希望される方に関して】
・採用選考のため。

【当協会役職員等(退職者含む)の方に関して】
・人事管理や勤務管理等のため。

当協会情報提供を希望される方に関する個人情報

・当協会から情報を提供するため。

上記以外で、当協会へお問い合わせされた皆様に関する個人情報

・問い合わせ対応、対応管理、関連資料の送付等のため。

2.個人情報の安全管理のために講じた措置について

当協会では、個人情報をより厳正に取り扱うため、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護方針を基に、個人情報保護規程等を策定し、外的環境を把握した上で個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。また、実際に個人情報を取り扱うにあたり、組織的、人的、物理的、技術的の4つの観点より安全管理措置を講じております。
安全管理措置の詳細については下記3.にある「お問い合わせフォーム」よりお問い合わせください。

3.お問い合わせ

当協会の個人情報の取り扱い全般に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

一般財団法人日本情報経済社会推進協会
総務部総務グループ
東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内

個人情報の開示等の求めに関する手続き

当協会の保有する以下の個人情報に関して本人又は代理人は「利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止及び第三者への提供に関する記録」の開示等を求めることができます。

対象

利用目的

セミナー等の参加者に関する個人情報

・案内を希望された方を対象に、セミナーやイベントのご案内をするため。
・セミナーやイベントへの参加者との連絡、当日の参加確認、後日適したサービス等のご案内(ただし希望者に限る)のため。

セミナー等講師の方に関する個人情報

・セミナー等に関する連絡、情報提供、謝金支払いのため。

委員会等の委員の方に関する個人情報

・委員会等開催にあたる、委員委嘱のため。
・委員会等運営に関する連絡、情報提供、謝金支払いのため。

事業に関する個人情報

【プライバシーマーク制度事業】
・プライバシーマーク申請事業者に対する審査、付与登録のため。
・プライバシーマーク制度関連の相談対応のため。
・プライバシーマーク制度関連の事故報告対応のため。
・プライバシーマーク審査員登録業務のため。
・プライバシーマーク制度運営に関するお知らせ等の情報配信のため。
・プライバシーマーク制度普及に関するアンケート、インタビュー等及びその運営管理のため。
・指定審査機関、指定研修機関に対する審査、管理のため。

【認定個人情報保護団体事務局事業】
・消費者の方からの対象事業者に対する苦情問合せ対応のため。
・対象事業者への必要な情報発信を行うため。
・対象事業者の事務(申請、変更等)手続きのため。
・その他対象事業者の個人情報等の適正な取り扱いの確保に関し、必要な業務のため。(CBPRシステムの審査や認証業務、事故報告の受付、個人データの加工相談等)

【デジタルトラスト事業】
・JIPDECトラステッド・サービス登録における審査、登録、登録証の発行のため。
・標準企業コード登録管理における申請に対する内容確認、登録、連絡のため。

【自主事業】
・ISO国内審議団体の運営のため。

当協会出版物の購入をご希望される方に関する個人情報

・当協会の出版物を購入されるにあたり、その購入受付及び発送のため。

当協会賛助会員制度に関する個人情報

・会員からの要望に応じた適切なサービス提供及び会員情報管理をするため。

当協会の理事・評議員に関する個人情報

・理事会、評議員会の案内及び運営管理のため。

当協会へ入職を希望される方、もしくは当協会役職員等(退職者含む)に関する個人情報

【当協会へ入職を希望される方に関して】
・採用選考のため。

【当協会役職員等(退職者含む)の方に関して】
・人事管理や勤務管理等のため。

当協会情報提供を希望される方に関する個人情報

・当協会から情報を提供するため。

上記以外で、当協会へお問い合わせされた皆様に関する個人情報

・お問い合わせ対応、対応管理、関連資料の送付等のため。

1.当協会の名称

一般財団法人日本情報経済社会推進協会

2.当協会の住所及び代表者の氏名

東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
会長 杉山 秀二

3.当協会の個人情報保護管理者の職名、所属及び連絡先

一般財団法人日本情報経済社会推進協会 総務担当役員

4.保有個人データの取り扱いに関する苦情の申出先

5.開示等の請求手続きについて

(1) 開示等の求めに関する受付

①下記「様式のダウンロードはこちらから」より様式をダウンロード及びご記入のうえ、以下の宛先まで郵送又はご持参ください。

〒106-0032
東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
総務部総務グループ

②本人確認のため、以下の書類を(1)「所定の用紙」とともに郵送又はご持参ください。

  • 運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等の写真で本人確認ができるものの写し(開示等の求めをする本人の名前及び住所が記載されている有効期限内のもの)
  • 住民票の写し(開示等の求めをする日前30日以内に作成されたもの)

③代理人の方が手続きをされる場合は、(1)「所定の用紙」、(2)「本人確認書類」に加え、以下の書類も郵送又はご持参ください。

  • 代理人を証明する書類、代理人の運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等の写真で代理人確認ができるものの写し(開示等の求めをする代理人の名前及び住所が記載されている有効期限内のもの)
  • 代理人の住民票の写し(開示等の求めをする日前30日以内に作成されたもの)
  • 代理人が弁護士の場合は、登録番号のわかる書類
  • 代理を示す旨の委任状

(2) 開示等対応連絡

開示等の求めに対する対応方針については、以下の方法により遅滞なくご連絡いたします。

<開示等対応可能な場合>
①個人情報の利用目的の通知、開示、第三者への提供に関する記録の求めの場合は、原則、本人又は代理人が(1)「所定の用紙」にて指定した方法により対応いたします。(ただし、指定された開示等の方法を行うことが困難な場合は、書面の郵送にて対応いたします。)
②個人情報の訂正、追加、削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止の場合は、対応した旨、電話又はメールにてご連絡いたします。

<開示等対応不可能な場合>
上記①②に関わらず、電話又はメールにてご連絡いたします。

6.その他

  • 書面の送付先は、所定の用紙にご記入いただいた本人又は代理人の住所とします。
  • 本人又は代理人を証明する書類に、本籍地が明示されている場合は、消去していただいて結構です。
  • 本人又は代理人を証明する書類は、当協会が入手してから6か月以内に責任を持って廃棄いたします。