沿革
|
1967（昭和42）年12月 |
財団法人日本情報処理開発センター（JIPDEC）設立 |
|
1968（昭和43）年9月 |
財団法人日本経営情報開発協会（CUDI）設立 |
|
1970（昭和45）年3月 |
財団法人情報処理研修センター（IIT）設立 |
|
1976（昭和51）年4月 |
CUDI、IITと統合し、財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）として発足 |
|
1984（昭和59）年4月 |
情報処理技術者試験センター（JITEC）設置（～2004（平成16）年1月 IPAへ承継） |
|
1985（昭和60）年2月 |
産業情報化推進センター（CII）設置（～2000（平成12）年3月） |
|
1987（昭和62）年6月 |
情報処理研修センターを中央情報教育研究所（CAIT）に改組（～2002（平成14）年3月） |
|
1988（昭和63）年5月 |
「民間部門における個人情報保護のためのガイドライン」公表 |
|
1992（平成4）年10月 |
EDI推進協議会（JEDIC）設立（～2012（平成24）年3月） |
|
1995（平成7）年7月 |
STEP推進センター(JSTEP)設置（～1998（平成10）年6月） |
|
1995（平成7）年10月 |
先端情報技術研究所(AITEC)設置（～2003（平成15）年3月） |
|
1996（平成8）年1月 |
「電子商取引実証推進協議会(ECOM)」事務局設置 |
|
1996（平成8）年4月 |
コンピュータ緊急対応センター（JPCERT/CC）事務局設置（～2003（平成15年）6月 有限責任中間法人に移行） |
|
1998（平成10）年4月 |
プライバシーマーク制度運用を開始 |
|
1998（平成10）年7月 |
STEP推進センターを企業間電子商取引推進機構（JECALS）に改組 |
|
2000（平成12）年4月 |
CII，JECALS，ECOMの3団体を、電子商取引推進協議会（ECOM）に統合（～2010（平成22）年3月） |
|
2000（平成12）年12月 |
アジアPKIフォーラム推進協議会発足（～2008（平成20）年3月） |
|
2002（平成14）年4月 |
ISMS適合性評価制度の本格運用を開始 |
|
2003（平成15）年4月 |
電子署名法による指定調査機関として指定を受ける |
|
2005（平成17）年6月 |
経済産業大臣および総務大臣より、「個人情報の保護に関する法律」第37条第1項に基づく |
|
2006（平成18）年4月 |
財団法人データベース振興センターを統合 |
|
2011（平成23）年4月 |
一般財団法人化に伴い、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）に改称 |
|
2011（平成23）年12月 |
所在地を港区六本木一丁目9番9号に移転 |
|
2013（平成25）年7月 |
サイバー法人台帳ROBINS本格運用を開始（～2020年3月） |
|
2014（平成26）年4月 |
JIPDEC番号法PIA支援サービス 開始 |
|
2015（平成27）年1月 |
民間企業におけるマイナンバー制度対応支援 開始 |
|
2016（平成28）年1月 |
APECのCBPRシステム アカウンタビリティエージェント（AA）としてわが国で初めて認定される |
|
2017（平成29）年10月 |
トラストサービス評価事業を開始 |
|
2017（平成29）年12月 |
JIPDEC設立50周年 |
|
2022（令和4）年4月 |
ISMS適合性評価制度20周年 |
|
2023（令和5）年4月 |
プライバシーマーク制度創設25周年 |