2023.12.22
レポート
ドメイン名のご利用は計画的に
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
セキュリティマネジメント推進室 主幹 高倉 万記子
Webサイトを運営したり、メールを送信したりするのに必要なドメイン名ですが、2023年10月1日現在、日本の企業が登録できるco.jpドメイン名は47万件以上、企業以外の日本の法人組織が登録できるor.jpは4万件以上が登録されています1。
国内の企業数は1999年に485万社、2009年に421万社、2016年に359万社2でしたが、co.jpドメイン名は1999年に9万件、2009年に33万件、2016年に39万件3となっており、企業数に対するドメイン名登録数は1.9％、7.8％、10.9％と、増加の一途をたどっています。実際にはco.jpドメイン名以外の汎用JPドメイン名や、.COMなど、いろいろなドメイン名が利用できるため、ドメイン名を登録している企業ははるかに多いと推測されます。
ドメイン名は安いものだと年額数百円で登録でき、オンラインで簡単に登録申請ができます。ドメイン名の登録数に制限はないため、組織の活動のデジタル化が進むにつれ、コーポレートサイト用のドメイン名に加え、ブランド用、キャンペーン用にと、手軽に登録が進んでいます。
一方で、キャンペーンが終了したり、ブランドの取扱いを終了したりした場合、そのドメイン名が不要になったということで、登録を更新せずに廃止することがあります。
その廃止されたドメインがどうなるかというと、携帯電話の番号のように、一定期間経過後再利用（再登録）できるようになっているため、オークションサイトで販売されていたりします。
元々、知名度の高い企業や公的なサイトは、多くの人に周知され、ブックマークにも追加されており、検索サイトの検索結果でも最初の方にヒットもします。このようにアクセス回数が望めるわけですから、価値が高いわけです。
このため第三者が登録し、そのドメイン名でウェブサイトを構築することがたびたびあるのですが、中には悪意ある者が登録して、前の登録者と同じように見えるウェブサイトを構築する、なりすましサイトが作られセキュリティ上の脅威となることがあります。
このようなことがあるため、オークションにかけられていたことに後から気づいて買い戻した企業もあります。
第三者に登録されないようにするためにも、一度登録したドメイン名は手放さないこと、そもそも後で不要となり手放すかどうかを吟味してからドメイン名を登録することをお勧めしています。
- 著者
- JIPDEC セキュリティマネジメント推進室 主幹 高倉 万記子
トラストサービスやインターネット上のなりすまし対策の普及啓発に従事
