2023.07.20
イベント
レポート掲載
電子帳簿保存法改正とインボイス制度開始
～企業の対応と電子化のポイント～
本イベントの講演レポートを公開しています。
2022年1 月の「電子帳簿保存法」の改正により、請求書・領収書・契約書・見積書など電子データで送付・受領した電子取引データについては、出力書面による保存方法が廃止され、原則としてデータで保存することが必須となりました。
さらに、今年 10 月にはインボイス制度が開始されます。インボイス制度では、消費税申告における仕入税額控除はインボイス（適格請求書）の保存が要件となります。
事業者は確実なインボイスの発行と保存を行うことが必要です。事業者の皆様におかれましては、インボイス制度に向けた準備を進められていると存じます。
そこで、本セミナーでは、有識者の方をお迎えし、電帳法とインボイス制度の解説と、対応のためのシステム導入事例、各制度への企業の対応調査※結果の紹介とともに、今後やっておかなければならないこと、注意すべき点、この機会に進めるべき電子化について、パネルディスカッションで質疑応答を含め、対応・解決方法をご紹介します。
開催要領
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 [JIPDEC]
2023年7月20日（木） 15:00～17:00
Zoomビデオウェビナー
※参加申込完了後、フォームの自動返信メールで参加方法をご連絡します。
※自動返信メールが到着しない場合は、セミナー事務局までお問い合わせください。
※ご利用の環境によりご参加いただけない場合がありますことをご了承ください。
無料
500名（事前登録制）
■■■ウェビナー参加時に表示される「レコーディングに関する同意画面」について■■■
本ウェビナーはZoomミーティングのビデオウェビナー機能を使用するため、視聴者の方のビデオ・音声がレコーディングされることはございません。
本ウェビナーでレコーディングされる内容は、講師および司会の映像・音声ならびに共有画面となります（JIPDECが講演レポート作成のため）。
ただし、レコーディング機能とは別に、すでにZoomアプリに名・姓を入力されている場合、Q&Aの際に匿名での質問を選択されないと、名・姓記入内容とご登録時のメールアドレスが紐づいた形で記録されます。
プログラム
講演「電子帳簿保存法とインボイス制度の正しい対応について」
SKJ総合税理士事務所 所長・税理士
SKJコンサルティング合同会社 代表社員 袖山 喜久造 氏
概要
2024年1月からの電子取引データの保存方法、2023年10月から始まる消費税インボイス制度への対応など、企業の検討期間は残りわずかとなりました。あらためて、各制度について正しい対応方法や、今後の電子化検討のポイントについて解説します。
パネルディスカッション 「電子帳簿保存法改正とインボイス制度開始～企業の対応と電子化のポイント～」（質疑応答を含む）
パネリスト
SKJ総合税理士事務所 所長・税理士 袖山 喜久造 氏
ペーパーロジック株式会社 代表取締役／公認会計士 横山 公一 氏
日鉄ソリューションズ株式会社 デジタルソリューション＆コンサルティング本部
デジタルテクノロジー＆ソリューション事業部 営業部
電子契約営業グループ 田中 慎一郎 氏
株式会社スマイルワークス 代表取締役社長 坂本 恒之 氏
モデレータ
合同会社PPAP総研 代表社員／JIPDEC 客員研究員 大泰司 章
概要
JIPDEC/ITR「企業IT利活用動向調査2023」（JIPDEC IT-Report 2023 Spring）※の回答結果をご紹介しながら、各パネリストに、企業のお客様の準備状況と電子化の検討状況についてお伺いします。
あわせて、今後、法制度への対応だけでなく、インボイスを含む電子取引のデータをデジタル化することで、企業経営にどのように活用していくべきか議論を行います。
講師プロフィール
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SKJ総合税理士事務所 所長・税理士 SKJコンサルティング合同会社 代表社員
袖山 喜久造 氏
中央大学商学部会計学科卒業
平成元年国税専門官として東京国税局採用。国税庁調査課、東京国税局調査部において約15年間を大企業の法人税調査等を担当。
平成24年7月東京国税局を退職。同年9月税理士登録。同11月千代田区神田淡路町にＳＫＪ総合税理士事務所を開設。
令和元年5月SKJコンサルティング合同会社を設立。電子帳簿保存法関連の電子化コンサルティングを行っている。
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ペーパーロジック株式会社 代表取締役／公認会計士
横山 公一 氏
1991年監査法人トーマツに入所し、監査業務、株式公開支援業務、関与先の流動化・証券化の組成アドバイス・会計税務等を担当。 1999年に金融特化型会計事務所を創業し、代表パートナーとして同社を 取扱ファンド数1500、管理金額4兆円まで成長させ、特化型会計事務所としては国内最大手にまで成長させる。 2016年から会計税務業務で得た知見・経験とITの融合を実現させるべくペーパーロジック社にて文書デジタル化のSaaSサービスの開発・販売および文書DXコンサル事業に注力。
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日鉄ソリューションズ株式会社 デジタルソリューション＆コンサルティング本部 デジタルテクノロジー＆ソリューション事業部 営業部 電子契約営業グループ
田中 慎一郎 氏
長年 文書管理システム、ワークフロー管理システム、電子契約システムをお客様に提案、導入コンサルティングを行っている。 特に 2012年以降は、住宅ローンにおける金銭消費貸借契約の電子化、賃貸契約の電子化、工事請負契約の電子化などを中心に活動している。
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株式会社スマイルワークス 代表取締役社長
坂本 恒之 氏
中小企業のバックオフィスの電子化＆自動化の推進と電子取引と決済連携のソリューションを推進。 IBMにてソフトウェアマーケティング責任者を経て独立し、債権流動化のWebサービスを開発・展開。その後NTTデータに事業売却し、弥生株式会社の役 員に就任。会計データを使ったオンライン融資のシステムを開発するなど、一貫して中小企業のバックオフィスと金融連携のソリューションに携わる。 その後、株式会社スマイルワークスの代表取締役社長に就任。金融庁の電子決済代行事業者に登録すると同時に、世界で初めて金融庁の認可を得てクラウドERPをみずほ銀行や福岡銀行などの銀行をはじめとする銀行にOEM提供を開始。米国のCIO Review誌にて「MOST PROMISING ERP SOLUTIONS PROVIDER IN JAPAN 2023」に選出される。
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合同会社PPAP総研 代表社員／JIPDEC 客員研究員
大泰司 章
三菱電機、日本電子計算の営業現場で実際に数多くの企業や官公庁と商取引をする中で、紙にハンコ、PPAP（Passwordつきzip暗号化ファイルを送ります/Passwordを送ります/An号/Protocol）、PHS（Printしてから/Hanko押して/Scanして送ってくださいプロトコル）、ネ申エクセルといった形式的な電子化に苦しめられる。 これらの不合理な商習慣を変えるべく、2012年より一般財団法人日本経済社会推進協会（JIPDEC）にて電子契約やインターネットトラストを普及させる。 2020年からはPPAP総研を設立してユーザ向けとベンダー向けコンサルティング活動に従事。