2015年3月23日

一般財団法人日本情報経済社会推進協会

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プライバシーマーク^®制度やISMS制度の運用、マイナンバー対応支援など、個人情報や情報セキュリティの観点から企業の信頼性確保、コンプライアンス確立に向けた取組みの支援を行う一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）では、2015年3月5日～3月6日、一般消費者1,000名を対象に「個人情報に関する意識調査」を行いました。

＜調査意図＞
スマートフォンなどの情報携帯端末や身近な環境でのネット利用がますます拡大する一方、3月10日には個人情報保護法の改正案が閣議決定されその動向が注目される今、企業における個人情報の取扱いに関心をもつ人が多くなっています。
JIPDECでは、個人情報を適切に取り扱う企業に対し、プライバシーマークの使用を認めるプライバシーマーク制度を推進しています。この度、一般の方々の個人情報に対する関心度や、企業のサービスを利用する際にどのようなことを確認するか、また企業の個人情報の取扱いに関してどのような不安や不信を抱いているかなどについて、具体的に把握し制度運営に活かすために調査を行いました。

＜調査方法＞

• 調査の方法：株式会社ネオマーケティングによるWebアンケート方式で実施
• 有効回答数：1000人
• 20代～60代の5階層における男女各100名を対象
• 調査実施日：2015年3月5日（木）～ 3月6日（金）

■本件についてのお問い合わせ先
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC） 広報室
TEL:03-5860-7555

全設問（11問）に対する回答結果を男女別、年代別に詳細にまとめたものです。