一般財団法人日本情報経済社会推進協会

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2022.10.27

イベント

レポート掲載

JIPDECセミナー「マイナンバーカードと電子証明書活用事例」

当日の講演レポート、講演資料は各プログラムリンクよりご覧ください。

デジタル社会の実現に向けて、政府は、行政手続等における電子署名やなりすまし等を防ぐ身元確認等に利用できるマイナンバーカードの普及に取り組んでいます。これにより、住民は簡単、迅速に、ワクチン接種証明書の発行や確定申告が行えるようになりました。
マイナンバーカードの公的個人認証サービスは、住民に対して電子証明書を発行するものですが、その用途には制約があります。例えば、民間事業者等によるサービスにおいて、公的個人認証サービスを利用する場合は、原則として、総務大臣の認定が必要となります。
近年、マイナンバーカードの公的個人認証サービスを使って身元確認を行った後に、トラストサービスが新たな電子証明書を発行して、民間事業者等によるビジネスモデルに活用する構想が出てきました。
本セミナーにおいては、マイナンバーカードの公的個人認証サービスと紐付けられた民間IDとしての電子証明書を発行する仕組みについて、前橋市が普及推進する『めぶくID』を具体例として、ご紹介します。

皆様のご参加を心よりお待ちしております。

(本イベントは、「デジタルの日」賛同イベントとして開催いたしました。)

開催要領

日程

2022年10月27日(木) 15:00~16:40

場所

Zoomビデオウェビナー
参加申込完了後、フォームの自動返信メールで参加方法をご連絡します。
※自動返信メールが到着しない場合は、セミナー事務局までお問い合わせください。
ご利用の環境によりご参加いただけない場合がありますことをご了承ください。

参加費

無料

参加対象

・自治体のスマートシティ関係者、デジタル関係者
・本人確認を利用している、利用しようと考えている事業者、自治体の方

定員

500名(事前登録制)

備考

ウェビナー参加時に表示される「レコーディングに関する同意画面」について
本ウェビナーはZoomミーティングのビデオウェビナー機能を使用するため、視聴者の方のビデオ・音声がレコーディングされることはございません。本ウェビナーでレコーディングされる内容は、講師および司会の映像・音声ならびに共有画面となります(JIPDECが講演レポート作成のため)。
ただし、レコーディング機能とは別に、すでにZoomアプリに名・姓を入力されている場合、Q&Aの際に匿名での質問を選択されないと、名・姓記入内容とご登録時のメールアドレスが紐づいた形で記録されます。

本イベントは終了しました

プログラム

15:00~15:20

講演

「デジタルトラストの動向と今後の方向性」

デジタル田園都市国家構想の実現のためには、テレワーク等を契機とした書面、押印、対面等の見直しに加えて、インターネット上の情報の信頼性(デジタルトラスト)が不可欠です。先般、電子署名法に基づき、マイナンバーカードの公的個人認証サービスを活用したトラストサービスの認定がなされ、公的個人認証サービスと紐付けられた民間IDの動きが活発化しています。
マイナンバーカード、公的個人認証サービス、電子証明書及び民間IDの関係を一般の方々にわかりやすくご説明します。

一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
常務理事  山内  徹

15:20~15:50

講演

「デジタルグリーンシティ〜前橋の取組〜」

前橋市は、官民共創のまちづくりをベースに、行政でも民間でも活用できる法的根拠のあるスマホに搭載できる現在唯一のIDをベースとしたデジタル基盤整備やDXにより、デジタル×スローシティ(違いは豊かさ)をコンセプトに、デジ田交付金TYPE3の採択や夏のDigi田甲子園優勝を踏まえ、誰一人取り残されないWell-Beingを享受する新しい共助型未来都市(社会)の実現を目指しています。

前橋市 スマートシティ推進監 谷内田  修氏

15:50~16:30

活用事例

「マイナンバーカードをトラストアンカーとした民間デジタルIDの実装」

新型コロナウイルスへの対応に伴い、人々の考え方や行動は大きく変容し、様々な分野でのDX化が求められています。DX化にはデジタルIDとマイナンバーカードの利活用が期待され、その利用用途拡大のための法制度、デジタルインフラの整備がデジタル田園都市国家構想等の取り組みにより推進されています。myFinTechでは、マイナンバーカードをトラストアンカーとした電子証明書をデジタルIDのコアとすることで、マイナンバーカードと共存しながらデジタルIDの活用用途を更に広げるとともに、国民一人ひとりが自らの個人情報を管理する「自己主権型ID」の役割を担う次世代のデジタルIDの実装を推進しています。

日本通信株式会社   代表取締役社長  福田 尚久氏

16:30~16:40

質疑応答

皆様から寄せられた質問にお答えします。

前橋市 スマートシティ推進監  谷内田  修氏
日本通信株式会社  代表取締役社長  福田 尚久氏
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 常務理事  山内  徹

講師プロフィール

前橋市 スマートシティ推進監 谷内田  修氏

早稲田大学商学部卒。前橋市役所入職。
2022年前橋市スマートシティ推進監就任。「デジタル田園都市国家構想推進交付金」、「夏のDigi田甲子園」「めぶくグラウンド設立」「スマートシティ全般」を担当。

Osamu Yachida

日本通信株式会社 代表取締役社長
福田 尚久氏

1962年群馬県生まれ。東京大学に通いながら1985年前橋で起業。1986年 東京大学文学部卒業、1992年 米国ダートマス大学経営大学院(MBA)修了。1993 年、アップルコンピュータ(現Apple)入社。日・米を行き来し、米国本社CEO直下でグローバル戦略、製品及びチャネル戦略、ロジスティクス戦略等の経営全般に携わる。アップル米国本社副社長などを経て2002年日本通信株式会社 入社。MVNOの事業推進、規制緩和に取り組み、2015年6月 代表取締役社長に就任(現職)。2021年4月より公立大学法人 前橋工科大学の理事長(現職)。

Naohisa Fukuda

一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
常務理事  山内  徹

・内閣官房IT担当室(2007~2009年)、経済産業省等においてIT政策及び基準認証政策の企画立案に携わった後、一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター主席研究員を経て、2015年6月より現職。
・2018年4月より、一般社団法人情報マネジメントシステム認定センター(ISMS-AC)代表理事を兼務。
・2018年度より、地方公共団体情報システム機構(J-LIS)に設置された認証業務情報保護委員会の委員を務める。
・海外経験:米国、シンガポール

Toru Yamauchi