2021.10.29
レポート
第11回サイバーセキュリティ国際シンポジウムのセッション「トラストサービスをめぐる政策動向と提言 —DX推進にトラストはどのように関与すべきかー」
2021年10月29日、第11回サイバーセキュリティ国際シンポジウムのセッション「トラストサービスをめぐる政策動向と提言 —DX推進にトラストはどのように関与すべきかー」において、当協会常務理事の山内徹がパネル登壇し、【デジタルトラストに係る適合性評価の意義と課題】というテーマで講演しました。
第11回サイバーセキュリティ国際シンポジウム
講演内容
デジタルトラストに係る適合性評価の意義と課題
元々経済産業省で、IT政策や基準認証政策を行っていた。
2007年から2009年の間内閣官房IT担当室（現在の内閣官房IT総合戦略室）においてIT戦略をやっていた。今はJIPDECに在籍している。
国内では、コロナ禍を契機としたテレワークの進展による、web会議が増加し、押印の廃止等に伴う電子契約のニーズが増加している。
デジタル庁設置に伴い情報システムの刷新としては、国及び地方公共団体の調達案件の増加やマイナンバーカードへの期待が高まっている。
そして日本企業のデジタルトランスフォーメーションとして、基幹系システムへのクラウドサービスの普及や中小企業の取引や決済のデジタル化が広まっている。
デジタル社会の普及を支えるため、トラストサービスが重要である。
トラストサービスは総務省の報告書によると、インターネット利用者の本人確認やデータの改ざん防止等の仕組みである。特徴として、単独で使われることはなく、品質が一般にはわかりにくいということがあげられる。つまり、デジタル社会の縁の下の力持ちである。
電子証明書の発行対象は、人にとどまらず法人やモノなどに拡大していく。
電子署名法の対象は特定認証業務であり、電子署名がローカルで行われる
ことが対象になっていた。今はリモートで行われることも広がっている。
eシールも同様にローカルとリモートがある。
政府は、包括的なデータ戦略の検討のもと、トラストの概念とその必要性を整理し、我が国のトラストサービスの現状を分析するとともに、論点と課題を提示した。論点として、トラストサービスの認定や評価基準の策定、国際的な相互承認等が挙げられている。国として、トラストサービスの適合性評価の制度の在り方について、議論していくことになる見込みである。