2023.03.08
イベント
レポート掲載
改正電通法施行3か月前 自社に必要なCookie規制対応を再確認
本イベントの講演レポートを公開しています。当日の講演資料もレポートページよりダウンロードしていただけます。
Cookie規制とも言われる改正電気通信事業法の外部送信規律が2023年6月に施行されます。「利用者の利益に及ぼす影響が少なくない」電気通信役務を提供している事業者が対象となるため、電気通信事業法に基づく届出事業者に限らず、SNSやオンラインショッピングモール、各種情報のオンライン提供サービス等を行っている企業など、幅広く対応が必要となることが予想されます。
このため、今回のJIPDECセミナーでは、企業の法務担当だけでなく実際にWebサイト・アプリサービス運営に関係する部門の方々も対象に、自社への影響を理解し適切な対応をしていただくために、改正に至る経緯や 個人情報保護法規制との違いを整理しつつ、特に外部送信規律に関して具体的な内容や対象役務、必要な対応についての解説、今後の課題等について、お話を伺います。
開催要領
2023年3月8日（水） 15:00～17:00
Zoomビデオウェビナー
※参加申込完了後、フォームの自動返信メールで参加方法をご連絡します。
※自動返信メールが到着しない場合は、セミナー事務局までお問い合わせください。
※ご利用の環境によりご参加いただけない場合がありますことをご了承ください。
無料
500名→1,500名（事前登録制 2/28お申込み多数のため定員変更しました）
■■■ウェビナー参加時に表示される「レコーディングに関する同意画面」について■■■
本ウェビナーはZoomミーティングのビデオウェビナー機能を使用するため、視聴者の方のビデオ・音声がレコーディングされることはございません。
本ウェビナーでレコーディングされる内容は、講師および司会の映像・音声ならびに共有画面となります（JIPDECが講演レポート作成のため）。
ただし、レコーディング機能とは別に、すでにZoomアプリに名・姓を入力されている場合、Q&Aの際に匿名での質問を選択されないと、名・姓記入内容とご登録時のメールアドレスが紐づいた形で記録されます。
プログラム
講演「Cookie規制と企業に求められる姿勢（プラットフォーム研究会検討を中心に）」
Cookie規制の海外動向や、日本における検討経緯など電気通信事業法改正の背景について、概略を解説します。
JIPDEC電子情報利活用研究部
主席研究員 寺田 眞治
講演 「改正電気通信事業法における外部送信規律とは」
改正電気通信事業法における「外部送信規律」について、対象となる「利用者の利益に及ぼす影響が少なくない」電気通信役務とはどのようなものか、また具体的にどのような対応が必要となるか等について、総務省のガイドライン解説(案)を参照しつつ解説していただきます。
森・濱田松本法律事務所
弁護士 呂 佳叡氏
質疑応答およびディスカッション
事前にいただいた質問に回答いただくとともに、個人情報保護法との対象や範囲の違い・関係、総務省のFAQ、 今後の課題や規制の動向等についてお話いただきます。
森・濱田松本法律事務所
弁護士 呂 佳叡氏
JIPDEC 寺田 眞治
講師プロフィール
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森・濱田松本法律事務所 弁護士 呂 佳叡氏
2014年 森・濱田松本法律事務所 入所
2019年 カリフォルニア大学バークレー校ロースクール修了
2021年 総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第二課（専門職）に任期付公務員として赴任（～2022年）
専門分野：電気通信（ICT）、プライバシー、IT・デジタル、知的財産分野 等
総務省では、電気通信事業法の改正、ガイドライン策定や執行にも従事し、通信の秘密・個人情報をはじめとする、電気通信事業分野の利用者情報の取扱いに精通。
【著作】近稿（共著）「ダークパターンに関する一考察(上)(下)—欧米の規制からの示唆」（商事法務NBL、2023年2月・3月）
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JIPDEC電子情報利活用研究部 主席研究員 寺田 眞治
•データ流通における個人情報を含むプライバシー保護に関する政策、法制度
•IoT、ITセキュリティに関する政策・法制度
•インターネット上のマーケティング、メディア、コンテンツビジネス等に精通。
総務省、経済産業省、消費者庁や関連機関の通信事業、海外進出、消費者保護、個人情報保護、データ流通、セキュリティ関連の有識者会議の委員等を歴任するとともに、関連する書籍の執筆や専門誌への寄稿多数。
【著作】近著「個人データ戦略活用 ステップで分かる改正個人情報保護法実務ガイドブック」（日経BP、2021年10月発行）