一般財団法人日本情報経済社会推進協会

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要配慮個人情報

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ようはいりょこじんじょうほう

要配慮個人情報

本人の人種、信条、社会的身分、病歴(身体・知的・精神障害、健康診断/遺伝子検査結果、保健指導、診療・調剤情報など)、前科・前歴、犯罪被害情報のほか、本人に不当・偏見が生じないよう、特に配慮が必要な情報。
被疑者または被告人として逮捕、捜索等、刑事事件に関与した場合(結果として無罪となった場合も含む)や少年の非行(疑いを含む)により保護処分等の少年保護事件手続が行われたものも該当する。
2017年5月30日に全面施行となる「改正個人情報保護法」で規定が新設された。
要配慮個人情報の取得にあたっては、あらかじめ本人の同意が必要となり、オプトアウトによる第三者提供はできない。