従来、紙ベースで当事者間でやり取りをしていた取引文書（見積書、発注書、発注請書、契約書、納品書、検収書、請求書、領収書等）を電子化（電子文書）したもの。合意前の交渉などのコミュニケーションや、「契約」確定後の書類の保管・保存までの一連の業務を電子化することにより、「契約」業務の効率化実現が可能となる。
　主なメリットとしては、部門間での連携作業のスピードアップ、取引先とのスムーズなコミュニケーションなどによる業務の効率化、電子文書へのアクセスの一元管理のほか、紙媒体の保管場所が不要となり、印紙税が課税対象外となることから、コスト削減が見込まれる。また、電子文書に電子証明書を用いて、電子署名やタイムスタンプを付すことで、真正性・原本性を確保した保存を行うことが可能となる。