「企業IT利活用動向調査2024」について

JIPDECは、調査会社の株式会社アイ・ティ・アール（ITR）の協力を得て、国内企業の情報システム、経営企画、総務・人事、業務改革部門等に所属し、IT投資と製品選定、もしくは情報セキュリティ管理に携わる役職者を対象に、2010年から情報セキュリティ対策に重点を置いた「企業IT利活用動向調査」を実施している。

2020年に発生したコロナ禍の影響により、ワークスタイルは大きく変化した。政府による緊急事態宣言を契機に業務の効率化を図るためクラウドサービスや電子契約などのデジタル技術を導入・活用し、DX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組む企業が増えてきている。さらに今後は生成AI技術を活用したビジネスが増えてくることが予想されるが、一方で生成AI利用・結果が原因で法的問題に発展しかねないリスクも共存している。

そこで、今回の調査では、DXの導入状況や生成AIの導入と利用状況、業務利用に伴う懸念点について企業がどう捉えているか調査を行った。また、セキュリテインシデントの中で、昨今、高度化・巧妙化し、被害が増えている身代金支払いを要求するランサムウェア攻撃について、被害の状況、身代金支払いの有無、被害後のシステム復活の可否なども調査項目に加えた。その他、第三者認証制度の取得状況、プライバシー保護への取り組み、海外取引先とのデータ越境移転の状況、電子契約の利用状況など、企業の取組状況について調査を行った。

本誌では、調査の概要と、ITR　シニア・アナリスト　入谷　光浩氏による分析・考察結果を紹介する。

IT-Report 2024 Springについて

タイトル： IT-Report 2024 Spring　「企業IT利活用動向調査2024」 結果分析 （生成AI､DXへの対応状況等）
発行： 一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
仕様： A4判　76頁
発行日： 2024年5月31日
※冊子版を無償で配布していますので、入手ご希望の方は「お問い合わせフォーム」から、送付先住所、部数をご連絡ください。（バックナンバーも可）