平成7年11月に公布・施行された科学技術基本法（平成7年法律第130号）にもとづき、科学技術の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な計画であり、今後10年程度を見通した5年間の科学技術政策を具体化するものとして、政府が策定するもの。
これまで、第1期（平成8～12年度）、第2期（平成13～17年度）、第3期（平成18～22年度）の基本計画を策定し、これらに沿って科学技術政策を推進してきた。