2022.12.16
IT-Report
JIPDEC IT-Report 2022 Winter
【特集】オンライン利用者保護規制とデータ利活用
発行にあたって
2022年4月の改正個人情報保護法の全面施行後、6月に電気通信事業法の改正やガイドラインの改正検討が進められており、利用者データを扱う事業者への規制が厳しくなってきています。
改正電気通信事業法は特定の通信事業者ではなくとも、たとえばオンラインサービス関連事業に携わっていたりインターネット検索サービスやSNSの運営、広告収入を得ている事業者なども規制対象となる可能性があることから、規制内容や自社の事業内容を把握し、必要に応じて対応する必要があります。
そこで、本誌では、国内外で新たに検討、成立されたプライバシー保護法規制の動向と、利用者保護をしつつ、データの利活用を図るために、事業者がどう対応すべきか、「オンライン利用者保護規制とデータ利活用」として、特集を組みました。
また、「PHRサービス」「データマッピング」「海外のプライバシー動向の日本に係る影響」「ISO27001 改訂」「デジタルトラスト」「準天頂衛星」の最新動向をテーマに、当協会職員によるレポート、コラムも掲載しています。
あわせて、2022年4月から2022年9月の国内外の情報化動向をとりまとめていますので、今後のIT環境整備の参考にしていただければ幸いです。
IT-Report 2022 Winterについて
タイトル: IT-Report 2022 Winter
発行: 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
仕様: A4判 40頁
発行日: 2022年12月16日
※冊子版もありますので、入手ご希望の方は「お問い合わせフォーム」からご連絡ください。
【コラム】
- 個人情報管理のためのデータマッピング・ツールキット
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 電子情報利活用研究部 グループリーダ 松下 尚史 - 海外のプライバシー動向に係る日本への影響
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 電子情報利活用研究部 主査 石井 美穂 - ISMS認証基準(ISO/IEC 27001)の改訂
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 セキュリティマネジメント推進室 室長 成田 康正 - デジタルトラストと電子証明書の役割
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 デジタルトラスト評価センター 主査 成田 ミキ - 準天頂衛星システムの今後
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 電子情報利活用研究部 グループリーダ 松下 尚史