今年度第2号となる「JIPDEC IT-Report 2021 Winter」は、「プライバシー保護規制とデータの利活用」と題し、特集を組みました。

わが国では、2021年4月１日に改正個人情報保護法が全面施行され、個人の権利利益が保護されるようになるとともに、事業者に対する個人情報保護責任がより厳しくなります。その一方で、企業のデータ活用を促進するため仮名加工情報制度も新設されるなど、今後のデータ社会における新たなビジネス展開に向けた環境整備が進んでいます。
また、海外では、2020年12月に欧州データ戦略の一環として、データの利用可能性を促進することを目的としたデータガバナンス規則案やデジタルプラットフォーム規則案などが発表されています。米国では、2018年に先進してプライバシー法を施行したカリフォルニア州において、消費者の権利拡大をうたったカリフォルニア プライバシー権法（CPRA）が2020年11月に成立し、その後、他州においても法制化が進んできています。また、中国でも2017年6月に施行されたサイバーセキュリティ法を筆頭に、今年6月にはデータの越境移転を管理するデータセキュリティ法や、ユーザ情報の収集への法的制限を課す個人情報保護法が成立するなど、世界的にプライバシー規制の動きが活発化しています。

そこで、今号では、欧米、中国、OECDのプライバシー保護規制に関する最新動向、国内における位置情報活用事例とデータ利活用にあたっての消費者目線での問題点について当協会職員がレポートします。
資料編では個人情報保護関連の年表と2021年4月から９月の情報化動向を掲載しています。
本誌をビジネスでデータを利活用される事業者はもとより、個人の皆様にも参考としていただければ幸いです。