本誌「JIPDEC IT-Report 2019 Spring」では、JIPDECが2011年から継続して行っているIT利活用にかかわる独自調査の結果をとりまとめ、紹介しています。

　本調査では、欧州（EU）域内に事業拠点または顧客を持つ回答者に対し、2018年５月25日に施行された「一般データ保護規則（GDPR）」への対応について調査していますが、「GDPRにのっとったかたちで適正に個人情報の移転を行っている」との回答が３割強となった一方で、「GDPRの存在は知っているが何も対応していない」「特に気にすることなく個人情報の移転を行っている」も３割を占めていました。
　2017年に個人情報保護法やJIS Q 15001が改正されたことを受け、企業が法規制の何に関心を持っているかを調査したところ、「個人識別符号の定義と範囲、取扱い」に対し、過去の調査同様、関心が高いことがわかりました。
　また、2018年に総務省による「パスワードの定期変更不要」見解への対応については、約５割がこれまでどおりパスワードの定期変更を行っており、パスワードから多要素認証に変更した割合が１割強にとどまっていることがわかりました。
　このほか、経営課題の投資効果や情報セキュリティ対策の実施状況、働き方改革とクラウドの動向、情報セキュリティ製品の導入状況など、広範囲にわたる企業IT化の現状について、経年分析を含めて報告しています。
　あわせて、2018年10月から2019年３月の情報化動向をとりまとめ、紹介していますので、今後のIT環境整備の参考にしていただければ幸いです。