本誌「2016 Spring」では、JIPDECが2011年から毎年継続して実施しているIT利活用に関わる独自調査の結果をとりまとめ、紹介しています。

　今回の調査で注目すべき点は、2015年10月から付番・通知・収集が開始されたマイナンバー制度に対するIT／セキュリティ責任者の意識調査結果です。
　経営課題として何を重視しているかの調査では、「マイナンバー制度への対応」が前回調査（2015年１月時点）の9.2％から、17.1％と約2倍に増加しています。また情報システムへの対応状況について、前回の調査では全体の7割以上が対応の必要性を感じつつも、約4割弱が準備・未着手と回答していました。1年後の実施となった今回の調査においては、「完了」「作業が進行中」という企業が6割を超えており、対応が進んでいることがわかりました。なお、対応が「進行中」、または「準備・検討中」の理由としては、「社内のIT人材不足」「システム化予算の不足」があげられています。
　このほか、本調査では、経営課題の投資効果や情報セキュリティ対策の実施状況、スマートデバイス／クラウドサービスの位置づけなど、広範囲にわたる企業IT化の現状について、経年分析を含めて報告しています。
　あわせて、IT業界を俯瞰するデータ、2015年度後期の情報化動向をとりまとめて紹介していますので、本誌をぜひ、今後のIT環境整備の参考にしていただければ幸いです。