一般財団法人日本情報経済社会推進協会

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2022.10.14

イベント

レポート掲載

JIPDECセミナー「電子契約検討のための基礎知識-ゼロから始める電子契約!」

本セミナーは終了いたしました。当日の講演資料はプログラムリンクよりご覧ください。

DX推進実現の第一歩として、文書の電子化があります。特にコロナ禍でリモートワークが増えたことに伴い、押印のためだけの出社や、事務処理遅延などの問題解決のため、電子契約を導入する企業が増えてきています。
そこで、本セミナーでは、電子契約に関心がある、または電子契約導入を検討しようとしている企業の皆様を対象に、電子契約の概要、メリット、導入検討上での留意点、サービス事例をご紹介するとともに、導入に際しての疑問点についてお答えします。

皆様のご参加を心よりお待ちしております。
(本イベントは、「デジタルの日」賛同イベントとして開催いたしました。)

※企業IT利活用動向調査2022
2020年7月の41.5%から2021年1月には67.2%に大幅に利用状況が増え、2022年1月には69.7%が利用中。さらに検討中を合わせれば8割強が電子契約を利用する見込み。

開催要領

日程

2022年10月14日(金) 15:00~17:00

場所

Zoomビデオウェビナー
参加申込完了後、フォームの自動返信メールで参加方法をご連絡します。
※自動返信メールが到着しない場合は、セミナー事務局までお問い合わせください。
ご利用の環境によりご参加いただけない場合がありますことをご了承ください。

参加費

無料

参加対象

電子契約に関心のある(電子契約についてよくわからない、導入を検討中)企業の総務、経理担当など、文書のやり取りを行う部署やシステム管理部門の方

定員

500名

備考

ウェビナー参加時に表示される「レコーディングに関する同意画面」について
本ウェビナーはZoomミーティングのビデオウェビナー機能を使用するため、視聴者の方のビデオ・音声がレコーディングされることはございません。本ウェビナーでレコーディングされる内容は、講師および司会の映像・音声ならびに共有画面となります(JIPDECが講演レポート作成のため)。
ただし、レコーディング機能とは別に、すでにZoomアプリに名・姓を入力されている場合、Q&Aの際に匿名での質問を選択されないと、名・姓記入内容とご登録時のメールアドレスが紐づいた形で記録されます。

  • 本イベントは終了しました

プログラム

15:00~15:30

講演

「いちばんやさしい電子契約」

昨今ではすっかり定着した感がある電子署名や電子契約ですが、どうも分かりにくい、導入するにはどうしたらよいか、という声をよく聞きます。あらためて、電子署名や電子契約について、初めての方にも分かりやすく解説します。また、電子帳簿保存法改正やインボイス制度導入も控えている中、契約書のみならず、取引文書全体の電子化をどう進めたらよいかについてもご説明いたします。あわせて、JIPDECの取組みについてもご紹介いたします。

合同会社PPAP総研 代表社員/
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)客員研究員 大泰司 章 氏

15:30~16:00

事例紹介1

「CONTRACTHUB(コントラクトハブ)」の活用事例紹介

電子契約サービス「CONTRACTHUB@absonne(コントラクトハブアットアブソンヌ)」は、2013年から提供を開始し、金融機関向けの「FINCHUB」や建設・不動産業向けの「KENCHUB」など業種ごとのニーズに合わせたリリースを続け、現在多くの方がご利用いただいております。
本セミナーでは、日鉄ソリューションズ株式会社が提供しているサービス概要と特長及び銀行、建設設備などの活用事例についてご紹介します。

日鉄ソリューションズ株式会社(NSSOL) デジタルテクノロジー&ソリューション事業部
営業部 エキスパート 石原 雄二 氏

16:00~16:30

活用事例紹介2

非対面取引において電子文書の信頼性を確保するためには?

コロナ禍により、企業や組織の業務プロセスは大きく変革してきました。従来の対面取引から非対面取引が主流となり、電子契約書や電子請求書などの利用が進んでいます。これらのビジネスプロセスを安心・安全にデジタル化するには、契約書などの電子文書の真正性の確保が重要となります。

本セッションでは、電子文書の信頼性や真正性を確保するための重要な点や、DXにおけるビジネスプロセスのデジタル化を実現するトラストサービスである「iTrust(アイトラスト)」の活用事例などについてご紹介します。

サイバートラスト株式会社 マーケティング本部 プロダクトマーケティング部
担当部長  田上 利博 氏

16:30~17:00

質疑応答

皆様から寄せられた質問にお答えします。

日鉄ソリューションズ株式会社 石原 雄二 氏
サイバートラスト株式会社 田上 利博 氏
JIPDEC 大泰司  章
進行)JIPDEC デジタルトラスト評価センター 主査  高倉 万記子

講師プロフィール(登壇順)

合同会社PPAP総研 代表社員/
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)客員研究員 大泰司 章 氏

三菱電機、日本電子計算の営業現場で実際に数多くの企業や官公庁と商取引をする中で、紙にハンコ、PPAP(Passwordつきzip暗号化ファイルを送ります/Passwordを送ります/An号/Protocol)、PHS(Printしてから/Hanko押して/Scanして送ってくださいプロトコル)、ネ申エクセルといった形式的な電子化に苦しめられる。
これらの不合理な商習慣を変えるべく、2012年より一般財団法人日本経済社会推進協会(JIPDEC)にて電子契約やインターネットトラストを普及させる。
2020年からはPPAP総研を設立してユーザ向けとベンダー向けコンサルティング活動に従事。

Akira Otaishi

日鉄ソリューションズ株式会社(NSSOL)
デジタルテクノロジー&ソリューション事業部 営業部
エキスパート  石原 雄二  氏

15年以上にわたり、ドキュメントソリューションの営業に携わる。現在は「CONTRACTHUB」の営業として製造・金融・建設などの企業を担当。
文書情報管理士

Yuji Ishihara

サイバートラスト株式会社 マーケティング本部 プロダクトマーケティング部
担当部長  田上 利博氏

20年以上にわたりセキュリティベンダーで営業、プロダクトマーケティングに携わる。現在はサイバートラストで、認証・セキュリティ事業のプロダクトマーケティング全般を担当。デジタル改革関連法をはじめ、DX推進に影響のある法制度などの最新情報についても多数執筆している。

Toshihiro Tagami