2020.08.18
イベント
レポート掲載
第96回JIPDECセミナー「DX企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.0(案)」セミナー
経済産業省と総務省は、IoT推進コンソーシアムデータ流通促進ワーキンググループの下に「企業のプライバシーガバナンスモデル検討会」を設置し、企業がプライバシーガバナンスの構築のために取り組むべきことについて検討し、2020年7月、「DX企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.0(案)」※として取り纏めました。
※2020/7/29~8/12まで意見応募手続き(パブリックコメント)が実施されました。
情報化社会の進展に伴い、企業には、データ利活用によるイノベーションの担い手として中心的な役割が期待される一方で、イノベーションから生じる様々なリスクの低減を、自ら図っていくことが求められてきています。特に、パーソナルデータを利活用する分野では、イノベーション創出とともに、プライバシーへの配慮について社会的要請も高まっています。プライバシーを可能な限り守り、社会からの信頼を獲得することが、企業価値向上やビジネスにおける優位性をもたらし得ます。
「DX企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.0(案)」では、企業が、プライバシーに関わる問題について能動的に向き合い、データ利活用した新たな事業の円滑な実施に不可欠である信頼の獲得につながるプライバシーガバナンスの構築にむけて、まず取り組むべきことがまとめられています。
本セミナーでは、ガイドブックの内容についてご講演をいただくと共に、ガイドブックの策定に携わった「企業のプライバシーガバナンスモデル検討会」委員の方々を交えたパネルディスカッションを実施し、プライバシーガバナンスに欠かせないポイントを掘り下げます。
多くの皆様からのご参加をお待ちしております。
開催要領
注)参加申込フォームからいただいた質問については、ディスカッションおよび講演レポート等で共有させていただくこととなりますので、個別の企業が特定されないようご配慮ください。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC) | |
2020年8月28日(金) 15:00~16:30 (講演40分、ディスカッション50分(予定)) |
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Zoomビデオウェビナー 参加申込完了後、フォームの自動返信メールで参加方法をご連絡します。 |
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1,000名(事前登録制)定員増加しました。 | |
無料 | |
本ウェビナーは終了しました。 |
プログラム
講演 「DX企業のためのプライバシーガバナンスガイドブックVer1.0(案)について」 情報化社会が進展しプライバシー保護への要請が高まる中、企業がプライバシー問題に能動的に取り組み、社会からの信頼を獲得することは、企業価値の向上にもつながります。今後、企業経営の必須条件となるプライバシーガバナンスの構築に向けて、ガイドブックの検討の背景とその内容をご説明します。 経済産業省商務情報政策局 情報経済課 課長補佐 堂上 和哉氏 |
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パネルディスカッション 「プライバシーガバナンスの構築に向けて必要なこととは」 ガイドブックの策定に携わった検討会の座長・委員の方々を交えて、ガイドブックの前提や、経営者が取り組むべき要件(姿勢の明文化、プライバシー保護責任者の指名等)、プライバシーガバナンスの重要項目(体制の構築、企業内の文化の醸成、消費者・ステークホルダーとのコミュニケーション等)などについて、検討会での議論も踏まえて解説します。 国立情報学研究所 教授 佐藤 一郎氏 (企業のプライバシーガバナンスモデル検討会 座長) 株式会社企 代表取締役 クロサカ タツヤ氏 PwC あらた有限責任監査法人 システム・プロセス・アシュアランス パートナー 平岩 久人氏 経済産業省商務情報政策局 情報経済課 課長補佐 堂上 和哉氏 モデレータ JIPDEC 恩田さくら |
講師プロフィール
経済産業省 商務情報政策局情報経済課 課長補佐 堂上 和哉氏
2014年京都大学法学部卒業、経済産業省入省
原子力立地・核燃料サイクル産業課、石油・天然ガス課、大臣官房総務課を経て、現職
データ利活用の促進、クラウドの安全性評価制度の運用、プライバシー保護やデジタル時代のガバナンスの在り方の検討等を担当
国立情報学研究所 教授 佐藤 一郎氏
1991年慶應義塾大学理工学部電気工学科卒。93年同大学理工学研究科大学院計算機科学専攻前期博士課程修了。96年同後期博士課程修了、博士(工学)。お茶の水女子大学理学部情報科学科助教授、国立情報学研究所助教授を経て、2006年4月より同研究所教授。また国立大学法人総合研究大学院大学複合科学研究科情報学専攻教授を兼任。複数の政府検討会等の座長及び構成員を歴任、この他、テレ朝系TV番組「仮面ライダーゼロワン」AI技術アドバイザー。
株式会社企(くわだて) 代表取締役 クロサカ タツヤ氏
慶應義塾大学大学院修了後、三菱総合研究所を経て、2008年に同社を設立。通信・放送セクターの経営戦略や事業開発などのコンサルティングを提供する他、総務省、経済産業省、OECDなどの政府委員を務め、政策立案を支援。2016年からは慶應義塾大学大学院特任准教授を兼務。JIPDEC客員研究員。次世代情報通信インフラ(5G)やパーソナルデータ利活用等に精通。近著『5Gでビジネスはどう変わるのか』(日経BP刊)。
PwC あらた有限責任監査法人
システム・プロセス・アシュアランス パートナー 平岩 久人氏
セキュリティコンサルティング会社などを経てPwCあらた有限責任監査法人に入所。
財務諸表監査に係るシステムレビューや内部統制監査に従事するとともに、個人情報を取り扱う外部委託先や情報システムに対する情報セキュリティ監査、サイバーセキュリティ管理態勢の評価および構築支援、ITガバナンスやシステムリスク管理態勢の評価および高度化支援、いわゆるマイナンバー制度への対応支援などを多数経験。