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2016.10.14

ニューストピックス

「安心マーク」を表示した電子メール送信の開始について~地方自治体初の「安心マーク」導入~

-News Release-

「安心マーク」を表示した電子メール送信の開始について
~地方自治体初の「安心マーク」導入~

2016年10月14日

上島町(法人番号:2000020383562)
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (法人番号:1010405009403)

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 上島町(愛媛県越智郡上島町 町長 上村 俊之、以下上島町)は、このたび、町の職員から発信する電子メールにつきまして、日本情報経済社会推進協会(東京都港区 会長 牧野 力、以下JIPDEC)と協力して、地方自治体で初めて「安心マーク」表示による、なりすましメール対策を実施いたしましたのでご案内いたします。
 上島町は、住民、企業、関係者に一層の安心安全を提供していくとともに、JIPDECは、なりすましメール防止「安心マーク」の普及により、今後もインターネット上のセキュリティ対策を推進してまいります。



1.安心マークとは
 「安心マーク」は、パソコンやスマートフォンで利用者が多いWebメールにおいて、なりすましメールを一目で区別できるマークです。
 平成25年7月の参議院議員選挙のネット選挙運動を機に、政党からのメールマガジンに採用されています。また、金融機関を装ったなりすましメールによりフィッシングやマルウェアの被害に対抗するため、金融機関でも採用が始まっております。
 メール受信箱の一覧で本物のメールであることを表す「安心マーク」を表示することにより、メールを開封することなく真贋判定ができるため、安全性を大きく向上することができます。

2.導入の背景
 官公庁や企業を装ったなりすましメールが原因でマルウェアに感染し、個人情報等の重要な情報が漏えいする事件が跡を絶ちません。
 自治体においては、マイナンバー制度の施行に伴い、情報セキュリティの抜本的な対策として、システム全体の強靭性の向上や自治体情報セキュリティクラウドの検討が進められているところです。外部から来るメールの受信対策を徹底することにより、より強固に住民情報を守る体制ができつつあります。
 自治体になりすまして、住民や企業、関係者に対して悪意あるメールを送信することに対しては、自治体からのメールが本物であることを見分けられる「安心マーク」のような仕組みを導入することが望まれています。
 上島町では、受信対策のみならず、送信対策も実施することにより、住民や企業、関係者の安心安全を守ることが重要と考え、全国にさきがけて「安心マーク」を導入することにいたしました。

3.本サービスの対象メールサービスおよびサービスを構成する関係企業様
 今回上島町が採用した「安心マーク」の対象となるメールの受信環境は、ニフティ株式会社とヤフー株式会社のWebメールとなります。
 上島町は送信ドメイン認証の仕組みを利用して外部に電子メールを送信します。この電子メールを安心マーク対応の受信環境で受信する際には、JIPDECの提供する「サイバー法人台帳ROBINS(※1)」の情報を用いることで、受信者の画面に「安心マーク」が表示されます。

<安心マークのしくみ>

安心マーク拡大イメージ

※1「サイバー法人台帳ROBINS」:法人、団体、個人事業者について、名称、メールドメインなどのオフィシャルな情報を提供するサービスで、JIPDECが運営しています。
※2 ユーザ:Webメールを利用している受信者を指します。
※3 安心マーク:Webメール事業者側のサーバ上で「送信者からの正しいメール」と自動認識した場合に表示するアイコン画像。

<Webメール表示イメージ(PC)>

■ニフティ株式会社(@niftyメール)

■ヤフー株式会社(Yahoo!メール)

<Webメール表示イメージ(スマートフォン)>

■ニフティ株式会社(@niftyメール)

■ヤフー株式会社(Yahoo!メール)

◆本件に関するお問い合わせ先
【上島町】https://www.town.kamijima.lg.jp/
 愛媛県の北東部、広島県境に位置し瀬戸内海のほぼ中央に浮かぶ上島諸島および魚島群島の25島で構成されている自治体です。町の未来像を「世界に誇る品格あるふるさと~上島流の豊かさ・幸福のある暮らし~」と定め、住民と行政が協働してまちづくりをすすめています。
 住民との連絡手段のひとつであるメールに関して、即時的かつ安全に伝えるため、2016年8月、地方自治体として初めて上島町役場から発信するメールに安心マークを導入しました。
 担当:上島町役場 弓削総合支所 総務部 広報情報課 情報推進係 (元森)
 TEL:0897-77-2502 (内線213)
 お問合せフォーム: https://www.town.kamijima.lg.jp/form/detail.php?sec_sec1=4&check

【JIPDEC】https://www.jipdec.or.jp/
 JIPDECは、1967年よりわが国の情報化推進の一翼を担い、技術的・制度的課題の解決に向けたさまざまな活動を展開しています。特に、安心安全な情報利活用環境の構築を図るため、プライバシーマーク制度やISMS制度の運用、「サイバー法人台帳ROBINS」や「JCAN証明書」等のサービス提供、IoTやオープンデータ、個人情報の取り扱い等情報の保護と活用に関する調査研究・政策提言等をおこなっております。
 担当:インターネットトラストセンター 企画室 (大泰司(おおたいし))
 TEL:03-5860-7562
 お問合せフォーム: https://contact.jipdec.or.jp/m?f=32

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